全国各クラブの活動報告

東京産業人クラブ女性部会（佐川八重子会長＝桜ゴルフ社長）は１２月１日、如水会館（東京都千代田区）で１２月例会を開いた。日本総合研究所（東京都千代田区）の寺島実郎会長が「２０２２年への展望」と題して講演し、４５人が参加した。
寺島会長は「長年日本を支えてきた重厚長大産業の存在感が国際的に薄れてきた」と指摘。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の割合が９４年の１７・９％をピークに２０年は６％に低下したことや、全世帯消費支出が２０年前と比べ２０年は１２・３％減の月２７万８０００円であると示した。「日本の有名企業でもこうしたことを知らない幹部がいる」とし、日本が世界で埋没していく危機感をあらわにした。
これからは「国民の安全と安定のための産業形態に移行すべきだ」と強調。現在４割以下の食料自給率を７割以上に引き上げるべく、農業・食品業界への原点回帰や、医療・防災分野の基盤産業化を提言し、いずれは輸出産業へ育てる構想を語った。
講演後、参加者から中国経済の急激な成長について分析を求める声があった。寺島会長は「共同富裕を掲げて大手ＩＴに税金以外の強制寄付を求め、分配に回すなど習近平国家主席の締め付けは異常だ。中国が国際社会の嫌悪感を高めているこの状況は、日本の存在感を示すチャンスだ」と指摘した。