全国各クラブの活動報告

大阪産業人クラブ関西ビジネス研究会（湯本秀逸会長＝湯本電機社長）は１０月１２日、日刊工業新聞社と共催で「中堅・中小企業経営者セミナー」を大阪市内で開いた。湯本会長は「中小の支援策は知らぬ間に廃止になり、申請も当初は容易だったが時間が経つと困難になっているのが現状。この機会をうまく活用したい」とあいさつした。
今回は、北おおさか信用金庫（大阪府茨木市）の辻澤修地方創生推進委員会プロジェクトチーム審査部次長を講師に迎え、「中小企業支援施策をワンストップで活用する」と題し、実用的な支援策を話した。
辻澤次長は、施策対応窓口が国は経済産業省と厚生労働省、自治体では府県や市町村などで複数にまたがる状況での対応や活用例を紹介。一定条件を満たした申請支給となる給付金や助成金と、審査を受けて採択が決定する補助金の違いを手始めに、近畿経済産業局の事業再構築補助金の公募要領などを中心に解説した。
また「大阪産業局が発表する『中小企業お役立ち情報』は支援策の新着情報がしっかり更新されている」（辻澤次長）と紹介。大阪府ものづくり支援課が取り組む産業支援活動は、従来の「産官学金民」連携にマスコミ「言」を加えた、顔の見える関係作りも重要と指摘した。特に「金融機関はこの関係に横串をさし、融資に加え中小企業支援に軸足を置かなくては」（同）と今後の展望も語った。