全国各クラブの活動報告

東京産業人クラブ女性部会（佐川八重子会長＝桜ゴルフ社長）は４日、４月例会を如水会館（東京都千代田区）で開いた。中小企業庁長官の安藤久佳氏（写真）が「中小企業・小規模事業者政策の展開」と題し、事業承継と人手不足をテーマに参加者６１人に講演した。

日本企業の９９・７％が中小企業・小規模事業者だが、今後１０年間で平均引退年齢である７０歳を超える経営者が約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人は後継者が未定である。現状を放置すると２０２５年頃までに累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性を指摘。一方、事業承継が成功している企業は業績も上向きになる傾向があるため支援を進める重要性を伝えた。

人材不足については、補助金などを活用してＩＴ投資や設備投資を行う企業は１人あたりの生産性が高まっている事例を挙げた。安藤氏は「事業承継は日本全体の問題であり、切迫感を持って取り組むべき。相談の場を作り、手続き方法や補助金の紹介など、早めに対策を進めたい」と支援団体の紹介や補助金の紹介、今後の政策改正案を挙げながら講演した。