全国各クラブの活動報告

名古屋産業人クラブ（森誠会長＝富士精工社長）は９月２８日、日刊工業新聞社名古屋支社（名古屋市東区）で、名古屋市内に拠点を置く各県の事務所を対象にした「学習会＆懇親会」を開いた。北村法律事務所の北村明美弁護士が「事件の核心を見る」と題して講演し、会員３４人が熱心に聴講した。
北村弁護士は各県事務所が取り組んでいる企業誘致に関し「トヨタ自動車を中心とした大手企業に目が行きがちだが、中部地区には優れた中堅企業が多い。産業人クラブの会合でそうした経営者と知り合える」と、クラブ行事への参加を呼び掛けた。
さらに「自動車も電気自動車（ＥＶ）が主力になれば、部品数の減少などで産業構造の大変化が起こる。家電メーカーでもＥＶが作れる時代が来る。先の時代を見通してほしい」とし、「各県で企業誘致をする場合、優遇策は大した違いはないだろうから、何を売りにするかが重要になる」と力説した。
また、県民性の話題にも触れ「Ｔ県の人は真面目で勤勉だと思うが、その県で創業した歴史あるメーカーの会長が、今後はＴ県出身者は採用しないと言った。積極性に乏しいなどが理由らしいが、企業はどんな人材を求めているかを見極め、自県の県民性と照らし合わせるべきだ」と語った。
一方で「単身赴任者には誘惑が多い。政治家や芸能人がワイドショーでわびているが、どんな行動が、どんな罪に問われるか考えて私生活を過ごしてほしい」と注意を喚起した。