全国各クラブの活動報告

埼玉産業人クラブ（増田文治会長＝マスダック社長）と日刊工業新聞社は５日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで「第３７回埼玉県産業振興懇談会」を開いた。会員ら約１３０人が参加し、埼玉県幹部らと意見を交わした。
まず、県の立川吉朗産業労働部長や埼玉県産業振興公社の織田秀明理事長ら県幹部１２人が登壇。大槇精機（埼玉県朝霞市）の大町亮介社長、タジリ（埼玉県深谷市）の田尻洋社長、埼玉県中小企業診断協会（さいたま市浦和区）の高沢彰会長、日本技術士会埼玉県支部（埼玉県川口市）の渡辺孫也支部長が産業界側を代表して質問を投げかけた。埼玉県のブランディングや中小企業の事業継承などさまざまな質問に対して、真剣な議論が行われた。
続いて、内藤環境管理（さいたま市南区）、幸大ハイテック（埼玉県羽生市）、モスト技研（同日高市）、ＩＣＳＴ（さいたま市中央区）の４社が優良企業としてプレゼンテーションを行った。
懇親会には県の岩崎康夫副知事、関東経済産業局の鍜治克彦局長、さいたま市の清水勇人市長らも参加。岩崎副知事は「働き手が減る中でいかに稼ぐ力を高めていくかが本県産業振興のカギとなる」と上田清司知事のあいさつを代読した。鍜治局長は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を契機とした新しい政府の対策なども動いていく。皆さんが活用できるような施策整備に取り組む」と話した。