全国各クラブの活動報告

　日本産業人クラブ連合会（井水治博会長＝日刊工業新聞社社長）と日刊工業新聞社は、１０月２８日―１１月１日の日程でマレーシア産業視察団（川瀬泰人団長＝日本リファイン社長）を派遣した。マレーシアはマハティール元首相が打ち出した日本の先進性に学ぶ「ルックイースト政策」が今年で３０周年を迎え、あらためて日本の先端技術を導入しようとする機運が高まっている。日本企業専用の賃貸工場を新設する動きもあり、投資受け入れ態勢も整備されつつある。２回に分けて視察の様子を報告する。
　約２０人の視察団は１０月２８日午前、マレーシア航空で日本を離れ、１７時頃に首都クアラルンプールの国際空港に降り立った。２０時頃にクアラルンプール市内の鍋料理店「客家飯店」で結団式を開催。川瀬泰人団長は「国内のモノづくりが急激に冷え込み、企業はグローバル展開で新たなビジネスモデルをつくらねばならなくなった。今回は良いタイミング。情報収集を緊密に行い元気が出るようにしたい」と決意を述べた。初日の夕食会では、全国から集まった経営者が夜遅くまで親交を深めた。
　翌２９日、一行はいよいよ視察をスタート。９時にマレーシアの大手銀行であるＣＩＭＢ本社を訪れ、日本法人担当の工藤宏之氏と日本企業向け賃貸工場の開発を計画するＣＩＭＢメープルツリーのラジャ・ノーマ・オトマン最高経営責任者らから現地の投資環境を聞いいた。工藤氏は「マレーシアは東南アジアの中でも最もインフラが充実しており、最も安心感がある」と強調した。
　１１時にはマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）に移動。同庁のパン・ア・トン副ＣＥＯから投資を歓迎する業種などの誘致施策について講義を受けた。パン副ＣＥＯは同国が３０年前に打ち出した「ルックイースト政策」の第２弾が１０月に発表された点に触れ、「わが国は日本の高い技術に学びたい。企業誘致のために新たな優遇制度も検討したい」と話した。
　午後は１９９６年にマレーシアに進出した日本の表面熱処理企業「オリエンタルエンヂニアリング」の現地法人を視察。駐在経験９年半の佐藤初男工場長は「日本人の管理者がしっかりしてさえいれば、マレーシアでも良い品質の製品はつくれる」と語った。