全国各クラブの活動報告

　　東京産業人クラブ・東京産学交流会（渡辺佳英会長＝大崎電気工業会長）１３日、１０月例会として障害者雇用促進法改正をテーマにセミナーを開いた。
　７月の改正障害者雇用促進法施行に伴い、従業員２０１人以上の企業は法廷雇用人数を満たさない場合、納付金を払わなければならない。雇用の実践対策について、障がい者就業・雇用支援センター理事長の秦政氏が講義した。
　秦氏は「（障害者雇用に）成功している会社には必然がある。トップの理解と支援があり、障害者雇用を必要な戦力の確保ととらえている」と、トップを巻き込んだ全社的取り組みを求めた。その上で、障害者が持っている潜在的な能力を引き出すには「障害者の身近に、話を聞いてくれる人やヒントを言ってくれる人がいるなど、採用後の支援がカギになる」と述べた。人事労務の担当者を中心に二十数人が参加し、実践対策について質問が相次いだ。